銀行融資の審査中にファクタリングを使ってはいけないケースとは

「銀行に融資の申し込みをして、今まさに審査中。でも手元の資金が足りなくなってきた。ファクタリングを使っても大丈夫だろうか…？」

そんな不安を抱えている経営者の方は、決して少なくありません。私は坂本恵理と申します。ファクタリング会社に約10年勤務し、営業・審査・契約対応など現場のあらゆる業務を経験してきました。今は独立して、資金繰りに悩む中小企業の経営者の方々へ情報発信や相談対応をしています。

この記事を書こうと思ったのは、「銀行融資の審査中にファクタリングを使ったら、審査に影響しますか？」という質問を本当に多くいただくからです。結論から言えば、「原則として影響しない」のですが、それには大きな落とし穴があります。使い方やタイミングによっては、確実に銀行にバレるケースがあるのです。

今回は、ファクタリング会社の内側にいた人間として、「これはやってはいけない」というケースを率直にお伝えします。

ファクタリングは「原則」銀行融資の審査に影響しない

まず大前提の話から整理します。

銀行融資の審査では、信用情報機関（CIC・JICC・KSCなど）への照会が必ず行われます。借入履歴や返済状況など、いわゆる「信用情報」がチェックされるわけです。

一方、ファクタリングは「融資（お金を借りること）」ではなく、「売掛金という資産の売買」に該当します。ファクタリング会社は貸金業者ではないため、信用情報機関に加盟しておらず、利用履歴が信用情報に記録されることもありません。

金融庁のファクタリングの利用に関する注意喚起でも明記されているとおり、適正なファクタリングとは「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり、法的には「債権の売買（債権譲渡）契約」です。借金ではなく売買なので、与信審査とは別の土俵の取引なのです。

比較項目	銀行融資	ファクタリング
取引の性質	貸借（デットファイナンス）	売買（アセットファイナンス）
審査対象	申込企業の信用力・返済能力	売掛先の信用力
信用情報への登録	あり	なし（原則）
財務上の扱い	負債（借入金）	売掛金の減少・現金の増加
担保・保証	必要なケースあり	不要

この仕組みのおかげで、「銀行融資の審査中だけど資金が足りない」という場面でも、ファクタリングは有効な選択肢になります。信用情報に傷がつかない点は、大きなメリットです。

ただし、「信用情報に載らない＝絶対にバレない」は大きな誤解です。ここからが本題です。

銀行融資の審査中にファクタリングを使ってはいけないケース

①債権譲渡登記が実施されるケース

ファクタリング会社によっては、契約時に「債権譲渡登記」を行う場合があります。これは、売掛債権の譲渡事実を法務局に登録する手続きです。二重譲渡を防ぐ目的で行われることが多く、費用は利用者負担となります。

この登記情報は、誰でも閲覧可能な公開情報です。銀行が融資審査の過程で法務局の登記情報を調べれば、ファクタリングを利用した事実が一目でわかってしまいます。

「銀行がそこまで調べるの？」と思う方もいるかもしれませんが、融資金額が大きいほど、担当者は丁寧に調査します。特にメインバンクや、取引が深い銀行ほど、法務局への確認は珍しくありません。

ファクタリング会社の中には、債権譲渡登記を「留保（省略）」してくれるところもあります。銀行融資の審査中、または将来的に銀行融資を検討しているなら、登記なし・または登記留保で対応してくれる会社を選ぶことが重要です。

②決算書や損益計算書に「売上債権売却損」が計上されているケース

ファクタリングの手数料は、会計上「売上債権売却損」という勘定科目で処理するのが一般的です。これは損益計算書に費用として計上されます。

銀行の融資審査では、財務諸表（決算書・損益計算書）の提出が必須です。銀行の担当者が損益計算書を見た際、「売上債権売却損」という科目があれば、ファクタリングを使っていることは即座にわかります。

特に注意が必要なのは次のような状況です。

• 売上債権売却損の金額が大きく、利益を圧迫している
• 複数期にわたって計上されており、ファクタリング依存が常態化していることがうかがえる
• 手数料率が高く、手元に残る資金が少ない

銀行の審査担当者は財務諸表の読み方を熟知しています。「なぜこれほどの手数料コストを払ってまで売掛金を前倒し回収しているのか？」という疑問を持たれると、資金繰りへの懸念につながります。

在職中の実感として、「売上債権売却損」の金額が大きい決算書を持ち込んでくるお客様に、「銀行から理由を聞かれて困っている」という相談をされたことが何度かありました。手数料の扱いは、銀行融資を意識するなら事前に税理士と相談しておくべきポイントです。

③通帳の入出金履歴と貸借対照表の整合性が取れなくなるケース

銀行融資の審査では、通帳のコピー（直近6ヶ月〜1年分）の提出が求められます。この時、貸借対照表に載っている売掛金残高と、通帳の入出金の動きを照らし合わせて確認するのが、銀行審査の定番の手順です。

ここで問題が生じます。融資申し込みの数ヶ月前にファクタリングを使っていた場合、貸借対照表上にあったはずの売掛金が消えているわけです。本来なら「A社への売掛金500万円が回収されて通帳に入金されるはず」なのに、実際には「ファクタリング会社への入金（手数料を引いた金額）と、その後A社からの入金がファクタリング会社に振り込まれた」という動きになっています。

経験の浅い担当者なら見逃すかもしれませんが、ベテランの融資担当者はこの”お金の流れの不自然さ”に気づきます。「売掛金の回収ルートが通常と違う」と気づけば、説明を求められますし、あいまいな回答をすると信頼を損ねます。

2社間ファクタリングの場合は、売掛先から一旦自社に売掛金が入金された後、ファクタリング会社に転送するという流れになります。この「一度入ってすぐ出ていく大きな動き」も、通帳から確認できます。

④ファクタリングを「見せ金」目的で使うケース（絶対にNG）

「銀行が通帳の残高を見る」と聞いて、「じゃあファクタリングで一時的に現金を増やして、残高が多いように見せよう」と考える経営者がいます。これは絶対にやってはいけません。

この方法は、実質的に「見せ金」による虚偽の財務情報提示であり、融資詐欺と評価されるリスクがあります。銀行は通帳の過去の流れを丁寧に分析します。

• 審査直前だけ突然現金が増えている
• その後すぐに同額かそれ以上が引き出されている
• 売上規模と比較して不自然に大きな入出金がある

このような動きは、審査担当者が最初に怪しむパターンです。見せ金目的でのファクタリング利用は、「詐欺的行為」と判断される可能性があり、融資拒否はもちろん、取引停止や最悪の場合は法的問題に発展します。

⑤高頻度・高依存でファクタリングを繰り返しているケース

「ファクタリング自体は問題ない」とお伝えしましたが、高頻度かつ高依存での継続利用は別の問題を生みます。

銀行の融資審査では、キャッシュフロー計算書（または代替として、通帳の入出金の流れ）から「この会社は事業活動から安定したキャッシュを生み出せているか」を確認します。ファクタリングを頻繁に使い続けていると、「営業活動から得られるキャッシュフローが常に不安定」という評価につながります。

簡単に言えば、「この会社、毎月のように売掛金を早期回収しないと資金が回らないのでは？」という疑念です。そういう会社に長期融資をしても、ちゃんと返してくれるのか、銀行は不安に感じます。

適切に使えば問題ないファクタリングも、依存度が高いと「資金繰りが慢性的に厳しい証拠」として読まれてしまう可能性があることは理解しておく必要があります。

ファクタリングの利用が銀行に判明しうる経路まとめ

ここまでの内容を整理します。ファクタリングの利用が銀行に発覚しうる主な経路は以下のとおりです。

経路	内容	発覚リスク
債権譲渡登記	法務局の公開情報として誰でも閲覧可能	高
損益計算書	「売上債権売却損」勘定科目として表示	高
通帳の入出金	不自然な大口入出金や振込先として判明	中〜高
3社間ファクタリング	売掛先への通知が行われ、関係者に知れる	中
キャッシュフローの不自然さ	頻繁な利用で運転資金依存が露呈	中

「信用情報機関には載らない＝完全に見えない」ではない。これが、私が伝えたい最も重要なポイントです。

逆に、審査中に使っても問題が少ないケース

公平に伝えるために、審査中でも使いやすいケースについても触れておきます。

• 債権譲渡登記なしで対応してくれるファクタリング会社を選んでいる
• ファクタリングの手数料を「支払手数料」などの汎用的な勘定科目で処理している（適切な会計処理の範囲内であることが前提）
• ファクタリングで得た資金を既存の借入返済に充てており、貸借対照表が改善されている
• 一時的・単発の利用であり、財務諸表への影響が軽微
• 利用を銀行の担当者に事前に伝えており、理解を得ている

特に注目すべきなのは、ファクタリングを使って売掛金を現金化し、その資金で既存の借入を返済するという使い方です。これにより、貸借対照表上の売掛金が減少し、現金が増え、さらに借入金も減るという「オフバランス化」の効果が得られます。財務数値が改善されるため、融資審査にプラスに働くケースもあります。

具体的なイメージとしては、こんな状況です。売掛金が500万円ある企業が、ファクタリングで470万円を調達し（手数料30万円）、その資金でショートローンの返済に充てた場合、貸借対照表から売掛金が減り、かつ借入も減る。貸借対照表がスリムになり、自己資本比率が上がる可能性があります。銀行から見ると「負債が減っていて財務が健全になっている」という評価になるわけです。

もちろん、手数料30万円というコストは発生します。このトレードオフが合理的かどうかは、融資金額や利率との比較で判断が必要です。

ただし、注意が必要です。 銀行融資の審査中に意図的にファクタリングを使って財務を「見栄えよく整える」行為は、程度によっては正常な財務操作と判断されることもありますが、意図が「審査を通すための粉飾」だと疑われると信頼を失います。顧問税理士や中小企業診断士と事前に相談してから動くことを強くお勧めします。

審査中にどうしても資金が必要な時の正しい対処法

銀行融資の審査中に資金ニーズが生じることは珍しくありません。審査には数週間から1〜2ヶ月かかることも多く、その間に支払いが発生することもあります。そういう場面での選択肢を整理します。

まず、最も安心できる方法は銀行の担当者に直接相談することです。「審査中ですが、つなぎ資金として短期間ファクタリングを使う予定があります」と事前に伝えておけば、隠れてやるよりもずっと心証が良くなります。正直に言える関係性を作ることが、長期的な銀行取引の基本です。私が在籍していたころ、「銀行に言ったら駄目かと思って黙っていたが、後でバレて気まずくなった」という相談を何度か受けました。同じ轍を踏まないでほしいと思います。

それ以外の選択肢として以下が挙げられます。

• 売掛先への早期支払い交渉（ファクタリングの代わりに売掛先に直接相談）
• 日本政策金融公庫などの公的融資（銀行融資と並行して申し込める場合がある）
• 手元にある固定資産の活用
• 取引条件の一時的な変更交渉（仕入先への支払い猶予依頼など）
• セーフティネット保証など中小企業向け公的支援制度の活用

また、もしファクタリングを使うと決めた場合は、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構のコラムでも説明されているとおり、信用情報に影響しない仕組みを理解した上で、利用会社の選定・会計処理・銀行への説明責任という3点に気を配ることが欠かせません。

なお、ファクタリング会社を選ぶ際は、「債権譲渡登記なし・または留保で対応可能か」「手数料の相場感が適正か（2社間で10〜30%、3社間で1〜5%程度）」「契約書が債権譲渡契約の形式になっているか」の3点を必ず確認してください。この3点を外さなければ、悪質業者を避けることができます。

まとめ

今回の記事で伝えたかったことを整理します。

• ファクタリングは信用情報機関には登録されないため、原則として銀行融資の審査に直接影響しない
• ただし、債権譲渡登記・決算書への計上・通帳の入出金履歴などを通じて、銀行に利用が知られる経路は複数ある
• 特に「債権譲渡登記が残っている」「損益計算書に売上債権売却損が大きく計上されている」「通帳の入出金に不整合がある」「見せ金目的で使う」ケースは要注意
• 審査中に使うのであれば、銀行の担当者に事前相談し、登記不要のファクタリング会社を選ぶことが基本
• 高頻度依存は、たとえ発覚しなくても財務評価を下げるリスクがある

ファクタリングはうまく使えば強力な資金調達ツールです。でも「バレないから使える」という発想で使うと、後で痛い目を見ることがあります。銀行との関係を長期的に良好に保つことを優先した上で、必要なタイミングで正しく使う。それが、資金繰りを安定させながら経営を続けていく上での鉄則だと私は思っています。

資金繰りに悩んでいる方は、一人で抱え込まずにぜひ専門家や信頼できる相談窓口に相談してみてください。